事業案内

消防用設備等 法定点検

消防用設備等 法定点検

自動火災報知設備やスプリンクラー設備などの消防用設備は、万一の火災発生時にはその機能を確実に発揮する事が強く求められます。
消防用設備はその役割の特殊性、重要性から定期的な点検が消防法により義務付けられています。また、防火対象物の規模や用途によって有資格者(消防設備士または消防設備点検資格者)による点検と消防署長等への点検結果報告が防火対象物の関係者に義務付けられています。

点検の種類と点検周期

機器点検(6ヶ月に1回以上実施)

  • 外観点検
    消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。
  • 機能点検
    消防用設備等の機能について、簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。

総合点検(1年に1回以上実施)

  • 消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

防火対象物点検・防災管理点検

防火対象物点検・防災管理点検

防火対象物・防災管理定期点検報告制度とは、消防用設備等(ハード面)の点検報告制度とは別に「建物の防火管理が正常・円滑に行われているか」などソフト面を主体に点検報告を行うものです。
建物の管理権原者(所有者・賃借人等)の方は「防火対象物・防災管理点検資格者」に点検を行わせ、点検結果を所轄の消防署長等に報告を行う事が義務付けられています。

火災以外の災害(地震や風水害など)による被害の軽減を図るため、防火・防災管理者および消防計画などの消防届出書類が適切に行われているか、建物の運用が防火・防災管理者により消防計画に基づき適正に行われているかどうかについて防火・防災管理点検資格者が点検を行います。

点検周期と報告の頻度

  • 1年に1回有資格者による点検を実施し、消防署長等へ報告を行います。

建築設備定期検査

建築設備定期検査

建築基準法第12条の規定に基づいて、特定行政庁が指定する一定の用途・規模以上の検査対象建築物に設けられた建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備)に関して、その所有者又は管理者は毎年定期に検査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。
この定期報告制度は、多くの人が利用する建築物(劇場、ホテル、百貨店、病院、学校、飲食店、共同住宅、事務所等)に設けられた安全、衛生、防災、避難上の重要な建築設備を適正に維持管理することにより、建築物の事故や災害等を未然に防止しようとするものです。

特定建築物定期調査

建築基準法第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特定建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、建築物の敷地、構造、防火、避難関係等を用途・規模によって毎年又は3年ごと定期的に一級建築士により調査させ、その結果を所轄特定行政庁に報告することが義務づけられています。

防火設備定期検査

建築基準法第12条第3項の規定により、特定行政庁が指定する一定の用途・規模以上の検査対象建築物に設けられた防火扉、防火シャッター等に関して、その所有者又は管理者は毎年定期に検査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

消防・防災機器販売

各種消防用品・消火器具・防災用品を販売。
お問い合わせにはベテラン担当者が丁寧、迅速に対応いたします。

設備名 関連機器
消火器 各種消火器・スタンド・格納箱・表示プレート
消火設備 屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・水噴霧火設備・泡消火設備・粉末消火設備・厨房用簡易自動消火設備・消防用水・スプリンクラー設備・不活性ガス消火設備・粉末消火設備(移動式)・動力消防ポンプ設備・連結送水管設備(送水口・放水口格納箱・放水口・ホース)
警報設備 自動火災報知設備・非常放送設備・ガス漏れ火災警報設備・非常警報設備・無線通信補助設備・消防機関へ通報する火災報知設備
避難設備 避難器具・排煙設備・誘導灯/誘導標識・防火設備
防災設備 蓄電池設備・自家発電設備
その他 非常電源(受電設備)・非常コンセント設備

消防用設備等設計施工

防火対象物は、その用途、規模、収容人員に応じて消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務付けられています。
建物に設けられた消防用設備等は消防法の基準に基づき、消防設備士など一定の資格を持った者でなければ工事・整備を行うことはできません。

消防関係コンサルタント及び関連受託業務推進

消防関係コンサルタント及び関連受託業務推進

安全と安心がある社会にするために!火災や災害時に機能する防災管理・ノウハウをご提案します。

企業の災害対応マニュアル作成支援

  • 防災計画・マニュアル作成等
  • 社員・スタッフの防災教育や避難訓練
  • 防災用品の提案・販売

消防計画作成支援・代行

  • 消防計画作成届出等
  • 防災教育・指導
  • 消防関係相談

関連事業受託業務

  • ご要望に沿って計画致します。